設立の目的・概要
設立の目的
ここ数年、規制緩和・自由競争の名のもとに日本の経済は大きく変動しています。とりわけ情報分野での変革は激しく、従来地元密着に根ざして経営をしてきた我々中小不動産業者もこの流れを無視できない状況におかれています。その対策として我々中小業者としても、事業協同組合を設立し、相互扶助の精神のもとに共同化・協業化を図るために相互扶助の精神に基づき団結し、共同事業を行うことにより情報処理機能を高め、また事業拡大をおしすすめ、組合員の経済・地位の向上を図ると共に地域経済の発展に寄与することを目的とします。
組織及び事業の概要
| 名称 | 延岡日向宅建協同組合 |
|---|---|
| 地区 | 延岡市・日向市・西臼杵郡及び東臼杵郡とする。 |
| 事務所の所在地 | 宮崎県延岡市日の出町2丁目1-1 [ アクセス ] |
| 組合員たる資格 | イ. 宅地建物取引業法に基づく免許を受け、宅地建物取引業を行うものであること ロ. 組合の地区内に事務所を有すること |
| 出資1口の金額及び出資払込方法 | イ. 出資１口の金額 10,000円（5口以上とする。） ロ. 出資払込の方法 全額一時払込 |
| 事業の概要 | イ. 組合員の取り扱う土地及び建物並びに公共用地の取得、譲渡、交換及び代替地取得の情報流通事業 ロ. 公的機関が行う土地収用、公営住宅の賃貸借及び管理業務 ハ. 組合員の取り扱う図書等の共同購買 ニ. 組合員のためにする共同宣伝 ホ. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 ヘ. 組合員の福利厚生に関する事業 ト. 前各号の事業に附帯する事業 |
| 賦課金の賦課徴収方法 | イ. 賦課基準 平等割とする（一人年額12,000円） ロ. 徴収方法 年１回一括にて徴収する |
| 役員の定数及び任期 | イ. 役員の定数 理事：6人以上10人以内 監事：2人又は3人 ロ. 役員の任期 理事：2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結までのいずれか短い期間。ただし、就任後2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。 監事：2年又は任期中の第回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。 |
